自立や尊厳を守る支援

自立した暮らしを支える制度（日常生活自立支援事業・成年後見制度）

日常生活自立支援事業

判断能力が十分でないために、日常生活での福祉サービスの利用や金銭管理がうまくできない人たちが、地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約にもとづき、福祉サービスの利用援助などを行う事業です（ただし、契約書及び支援計画の内容について理解できる方が対象）。

事業の窓口は市区町村の社会福祉協議会です。

成年後見制度

判断能力が十分でない人たちについて、権利を守る支援者（「成年後見人」など）を選任することで、本人を法律的に支えるための制度です。1人では困難な不動産や預貯金など財産の管理、介護サービスなどの契約の締結、遺産分割の協議などが安全に行えるよう支援します。判断能力の程度などにより、後見・保佐・補助の3類型があります。

申立ての手続きは、弁護士や司法書士などの専門職に依頼することも可能です。
申立てにかかる経費などを市町村が助成する制度（成年後見制度利用支援事業）があります。
支給要件や助成対象範囲は市町村により異なります。
詳しくは市町村にお問い合わせください。

裁判所のウェブサイトには、説明用の映像資料なども用意されています。参考にしてください。