いばらき認知症あんしんナビ

支援・活動ACTIVITIES

認知症介護等研修について

茨城県では認知症介護に関する各種研修を実施しています。

茨城県では、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図るため、厚生労働省「認知症介護実践者など養成事業実施要綱」(平成18年3月31日付け老発第0331010号厚生労働省老人保健福祉局長通知)基づく各種の研修を以下の通り実施しています。

記載日程が変更になる場合もございますので、ご注意ください。また、各研修の募集を行う際には、このページで随時お知らせいたします。

認知症介護基礎研修eラーニングについて

茨城県では多くの介護従事者の皆様が研修を受講できるよう、社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センターが運営する認知症介護基礎研修eラーニングシステムを利用して当該研修を実施することといたしました。

認知症介護実践者研修

認知症介護経験が2年以上ある方を対象に、認知症介護の基本理念・基本的知識を習得するための研修です。
年間スケジュールについては認知症介護研修予定表でご確認ください。

以下に該当する方は、この研修の受講が義務付けられています。

  • 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所の管理者または計画作成担当者
  • 指定(介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者または計画作成担当者
  • 指定(介護予防)認知症対応型通所介護事業所の管理者
  • 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者または計画作成担当者

「認知症介護実践研修(実践リーダー研修)」を受講するためには、当該(実践者)研修の修了後1年以上経過していることが必要になります。

提出書類

  1. 認知症介護実践者研修受講申込書
  2. 認知症介護実践者研修受講意思確認書
  3. 認知症介護実践者研修受講目的記載用紙(1.の申込書の受講目的6の方のみの提出)
  4. 認知症介護基礎研修修了証の写し(受講修了者のみ添付してください。)

提出書類の様式ダウンロード

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受講対象 提出書類 提出先 申込締切日

上記の提出書類1の認知症介護実践者研修受講申込書の受講目的が下の1から5に該当する方

  1. 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)を開設予定のため
  2. 指定(介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所・指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を開設予定のため
  3. 指定(介護予防)認知症対応型通所介護事業所を開設予定のため
  4. 施設のユニット増設により管理者を追加するため
  5. 施設の管理者・計画作成担当者を変更するため

この実践者研修を受講後、続けて令和6年度の管理者研修や計画作成担当者研修を受講予定の方

【手順1】
上記の提出書類の「1.認知症介護実践者研修受講申込書」を右記へFAXする。
1枚のみ(人数の把握をしております。)
茨城県庁 健康推進課
認知症対策グループ
FAX(029-301-3318)
手順2があるため余裕をもって対応する。
【手順2】
手順1の「1.認知症介護実践者研修受講申込書」を県庁へFAX後、
「1.受講申込書の原本
「2.受講意思確認書の原本
「4.認知症介護基礎研修修了証の写し
を右記へ郵送もしくは持参する
事業所の所在する
市町村高齢福祉担当課
4月16日
(水曜日)
必着
上記以外で、提出書類「1.受講申込書」の受講目的が6に該当する方(リーダー研修受講予定・スキルアップ・その他) 「1.受講申込書」
「2.受講意思確認書」
「2.受講目的記入用紙」
「4.認知症介護基礎研修修了証の写し
を右記へ郵送する
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978-6

茨城県庁 健康推進課
認知症対策グループ
4月22日
(火曜日)
必着

認知症介護実践リーダー研修

認知症介護経験が5年以上あり、かつ実践者研修を修了して1年以上経過した方を対象に、実践者研修で得られた知識・技術をさらに深め、施設・事業所においてケアチームを効果的・効率的に機せる能力を養成するための研修です。
ただし、令和9年3月31日までは、上記の規定に関わらず、介護保険施設・事業所においてサービスを利用者に直接提供する介護職員として介護福祉士の資格を取得した日から、一定以上の期間(10年以上、かつ、1,800日以上の実務経験を有している)を経た方も研修対対象者です。

※令和6年度茨城県認知症介護実践リーダー研修の申し込みは終了しました。

年間スケジュールについては認知症介護研修予定表でご確認ください。

提出書類

受講申し込み時|茨城県認知症介護実践リーダー研修受講申込書(Word形式)

提出書類の様式ダウンロード

認知症対応型サービス事業開設者研修

認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型施設の代表者となる方を対象に、認知症介護に関する基本的な知識及び認知症対応型サービス事業の運営に必要な知識を習得するための研修です。年間スケジュールについては認知症介護研修予定表でご確認ください。

※令和6年度認知症対応型サービス事業開設者研修の市町村への申し込みは終了しました。

※認知症対応型サービス事業開設者研修は市町村からの推薦書が必要です。受講の際は、まず、市町村にお申し込みください。

提出書類

  • 受講申し込み時|認知症対応型サービス事業開設者研修受講申込書(Word形式)
  • 研修修了後|認知症対応型サービス事業開設者研修提出用原稿用紙(Word形式)

提出書類の様式ダウンロード

認知症対応型サービス事業管理者研修

認知症対応型グループホーム・小規模多機能型施設・デイサービスなどの管理者となる方を対象に、事業所の管理・運営に必要な知識・技術を習得するための研修です。年間スケジュールについては認知症介護研修予定表でご確認ください。

※令和6年度第2回茨城県認知症対応型サービス事業管理者研修の市町村への申し込みは終了しました。

※認知症対応型サービス事業管理者研修は、市町村からの推薦書が必要です。受講の際は、まず市町村にお申込みください。

小規模多機能型サービスなど計画作成担当者研修

小規模多機能型居宅介護事業者の計画作成担当者となる方を対象に、利用者及び事業の特性を踏まえた小規模多機能型居宅介護事業計画を作成するために必要な知識及び技術を習得するための研修です。年間スケジュールについては認知症介護研修予定表でご確認ください。

※令和6年度第2回茨城県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の市町村への申し込みは終了しました。

※小規模多機能型サービスなど計画作成担当者研修は、市町村からの推薦書が必要です。受講の際は、まず市町村にお申込みください。

認知症介護指導者養成研修

令和6年度認知症介護指導者養成研修の受講者を追加で募集します。

※令和7年度茨城県認知症介護指導者養成研修の申し込みは終了しました。

推薦団体への提出書類

  1. 受講申込書/募集要項:別紙様式1
  2. 受講承諾書/別紙様式2
  3. 受講者選抜考査のための実践事例報告に関する提出書類/募集要項:別紙様式3
  4. 認知症介護実践リーダー研修修了書の写し
    認知症介護情報ネットワーク|認知症介護指導者養成研修について

提出書類の様式ダウンロード

受講のキャンセルについて

各研修において「キャンセル」を申し出る場合、その旨をお電話にてお知らせいただき、早急に「研修受講辞退願」を郵送にてご提出願います。
詳しくは、茨城県健康推進課(TEL 029-301-3333)へお問い合わせください。

県外在住・勤務の方の受講について

研修の受講者は原則として茨城県内在住または県内の施設・事業所に勤務する方ですが、空席がある場合などは県外在住・勤務の方も受講していただけます。詳しくは、茨城県健康推進課(TEL 029-301-3333)へお問い合わせください。